2006年2月


◎　クイーンズランド州のブリスベンはオリンピックへ始動

クイーンズランド州知事Peter Beattie 氏は４月１日ブリスベンで開かれた環パシフィック　オリンピック委員会の席上で、将来ブリスベンもオリンピック開催地に立候補する為に準備を推めると語った。
同時に彼は国際委員会のメンバーの多くがオリンピック開催地としてブリスベンに好意的興味を示していることを紹介した。

なお、２０１２年のオリンピックの開催については、ロンドン、パリ、ニューヨーク、マドリッド、モスクワが激烈な獲得競争を展開しているという。


◎　マール労働者不足に悩む未来のオーストラリア

オーストラリア連邦財務長官のピーター　コステロ（Peter Costello）氏は、４月１日の会議で現在の技術者不足は将来の労働者不足の前兆と発言した。ピーター　コステロ氏の発言内容は:
a. 今後４０年以内に６５才以上の人の数はおよそ２倍になる。
b. 一方、労働人口は逆に大幅減少する。
c. この危険な傾向を食い止めるには、法律上でも対策を立てる必要がある。例えば、優秀な人材の就業継　　　続させ、社会福祉面の改善を図る。

以上のような改革を余裕のある間に実行するべきと強く指摘した。


◎　オーストラリア人の税引き後の収入は世界最高

財務長官ピーターコステロ氏と総理大臣(JOHN HOWARD) は本日、オーストラリア人の税引きの収入(手取）は世界最高と発表した。これによるとオーストラリアは福利だけでなく収入も世界一になったのです。

一般労働者の収入を世界の豊かな３０ケ国で比較して一位ということが明らかに分かった。その証拠として１９９６年以来２００４年に至る間の給料の伸長率は１１．９％ というデーターが紹介された。

◎　將來の技術者不足は深刻に

オーストラリアの技術協会の予想では今後十年以内に退職者は３万人も超えるため、大学卒業生だけでは補充出来ず、海外から技術者を呼び込む必要があるとの声が高まっている。現実的には各企業は既に他国の技術者を招き、個別に対応しています。

技術者と科学者の不足により、高度な開発研究項目は海外で進める以外に方法がなくなるのを恐れているのです。

西オーストラリアの技術協会の主席（Ｊｏｈn Rrprecht)氏はオーストラリアの競争力が落ちないように大至急対策を立てる必要があると強調し、特に今後高校からの技術者養成をしなければならないと発言しました。


◎　ダイビング一番１００万ドル（日本円で約８千万円）獲得

ニュー サウス ウェールズ州で今年２０才のPhilip Pederer氏は１９９８年１２月３１日（彼が当時１４才）の時にForster Tncurry橋、Wallamba　Lakeで、道路橋の警告表示を無視して河に飛び込み、運悪く、両足が折れ重度の障害者となった。彼は道路交通管理局（ＲＴＡ）とGreat lakes Shireの市政府に対し、訴訟を起こしました。このほど“ニューサウス ウェールス”高等裁判所で勝訴しました。

裁判官（John Dunford) の判決理由は次の通りであった。
「飛び込み禁止」の警告表示はあったが、危険を認識させるものではなかった、従って年令の若い子供達が、表示を無視して飛び込むのも無理はないとの見解を示し、ＲＴＡに対して８０％の責任、市政府に２０％の責任があるとして、それぞれに８４万ドル、２１万ドルの支払いを命じた。この額は原告の責任分を２５％として差引いた残りの分である。

原告の PHILIP PEDERER 氏は法廷退出後、結果に対しては満足した表情で、「警告表示が改善されない場合は、引続き子供達は危険を知らずに自分と同様の行為をするに違いない」と語った。


◎　オーストラリア・・・訪れたい国の第一位

オーストラリアの旅行ガイド誌は世界の読者を対象にして最近「次に訪れたい国」のアンケート調査を実施し、オーストラリアが首位と発表した。二位以下は、チリ、ブラジル、ニュージーランド、イタリアの順でした。

オーストラリアは今年また、「今まで旅行した中で一番良かった国」に１位を獲得。２位以下は、イタリア、タイ、ニュージーランド、フランスの順でした。

アンケートは１６７カ国の約２万人が参加した。回答者の２８％がヨーロッパを「世界で最も好きな地域」に選び、アジアは２４％、中南米１６％、オーストラリア・太平洋地域は１５％でした。


◎　豪軍派遣決定・・・「サマワは危険」に陥る

オーストラリアのジョン　ハワード（JOHN WOWARD)首相は先月の２３日に、陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワへの豪州軍部隊派遣に関連し、現地の情勢は「危険」との認識を示した。これは 豪ラジオとのインタビューに答えたもので、首相は「豪州兵に犠牲が出ないことを望むが、その可能性が全くないとごまかすつもりはない」と語った。

また豪州には第二次大戦で旧日本軍と戦ったことによる、悲惨な記憶が残っており、自衛隊の「保護」を目的とする部隊派遣に批判が出ているが、首相は「日本との重要な関係を考慮すべきだ」と理解を求めた。